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コンテンツと規制について考える   2007.12.31

１．規制の対象

先ごろ、総務省が、現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法（仮称）」として一本化して、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。インターネットのコンテンツを、「政治的な中立性が保たれているか」や「公序良俗に反していないか」といった観点から規制しようというもの。

総務省の報告書では、放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案があったとしている。

経団連や、日本新聞協会などは今のところ「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を表明してはいる。

規制は何のためにあるかといえば、それらを使う多くの人が安全に利用できるため。そのためには、最低限のルールくらいは決めておかないといけない。言ってみれば、交通ルールのようなもの。

一般道路のように、大勢の人が共通で使うものについては、最低限のルールの設定はむろん必要。上り下りで左右どちらの車線を走らなきゃいけないだとか、赤信号では停車するとかいう決まりごとすらないと、そこら中で事故が起こる。危なっかしくて、とても走れない。

だから、規制だとかルールだとかは、普通は共通インフラに対してかけるべきもの。



２．インターネットの交通ルール

今の日本のネット事情は高速通信が当たり前。ブロードバンドって、よく高速道路にたとえられていたけれど、そのとおり。情報の高速道路。そのお陰で重かった画像データとかも手軽に送受信できるようになって、便利になった。

ブロードバンドをはじめとするネット網を高速道路にたとえると、ネットコンテンツはそこを走る車になる。そこで適用される交通ルールってなにかといえば、ネット通信規格。

車を使う人にとって困るのは事故や渋滞・混雑。情報は電気信号だから、命に関わることはないのだけれど、大量のデータを送付することによる混雑や渋滞と、データが消失するといった事故に相当するものがある。だけどこれらはもうほとんど解決してる。

インターネットの通信規格はＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるパケット交換方式。これは、送りたい情報を「パケット」とよばれる情報のかたまりに分割して、これらのパケットを、送り先の相手に近いほうの交換機に向けてバケツリレーで順次転送してゆく方式。

パケット交換方式は、回線を一人占めしないから、すべての人が同時に通信回線を共有して使うことができる。渋滞や混雑を緩和するための交通ルールになる。

車でいえば、道幅を全部塞ぐくらい車幅があって、長さも何千メートルにもなるような、まるで貨物列車のようなトレーラーは走ってはいけない、というルール。そんなのがあると他の車が走れなくなるから当たり前。

また、車の事故に相当する、データ転送中に、たまにおこるデータの消失、パケット損失なんかにも、ＴＣＰ／ＩＰ規格はエラー訂正機能を持っていて、再送パケットを受け取るまで、他のパケットを止めておいて、再送パケットを最優先に受け取る仕様になっている。

事故を起こしたら、救急車がすぐ飛んでこれるように、その他の車は道を空けて、救急車が通り過ぎるのを待っているのと同じ。

今は、ネットの中を走る「情報の車」の台数がどんどん増えて、送り先を書いてあるナンバープレートの数が足りなくなってきた。だから桁数でも増やさなくちゃとかいって次世代通信規格（ＩＰｖ６）が検討されているくらい情報が飛躍的に増えていっている。

ネットコンテンツは「情報の車」だから、その性能やボディスタイル。色やオプションなど様々。それは車に乗る人、ネットコンテンツを見たり書いたりする人の好み。

ネット内を走る「情報の車」そのものの性能や仕様は、ネットの道を占有したり、パケット損失を起こしたりする事とは全くの無関係。「情報の車」は決してネットインフラじゃない。


　
３．コンテンツと媒体

「情報の車」は、個々人のＰＣ端末で読まれたり、書いたりされてその意味を持つ。だからコンテンツの持つ価値は、個人によって異なるもの。同じコンテンツであっても、興味のある人にとっては重要な情報だけれど、さして興味のない人にとっては、それほどの価値は持たない。

だから、社会的に影響力のあるものというのは、「広く一般的に普及している」という意味と、それを見た多くの人がなるほどそのとおりと「納得して共通理解になっていく」という意味の二つがある。前者はネットインフラの部分だし、後者はコンテンツの内容そのもの。

前者的意味においての、「広く一般的に普及している」という意味での社会的影響力は、情報インフラに属する部分だから、情報媒体の問題になる。

ネットが普及する前はテレビが、あるいは今でも、第一の情報媒体だけれど、それ以外にも新聞や雑誌、書籍といったものがある。

更に宗教団体をはじめとする各種団体、企業、井戸端会議にいたるまでの人的ネットワークも一種の情報媒体といってもいいだろう。

後者的意味においての、「納得して共通理解になっていく」という意味での社会的影響力は、内容そのものが納得できるかどうかだから、その真偽や価値、重要性の判断は情報を発信する人と受け取る人双方に委ねられる。

だから、「政治的な中立性が保たれているか」とか「公序良俗に反していないか」とかいうものは、個々人の価値観の判断に委ねられるものであって、一意に決められるものじゃない。もちろん長い歴史や伝統で社会的に合意形成されていった、道徳観というものは確かに存在するのだけれど、それこそいわゆる公序良俗と言われるもの。

もし、これらを規制できるものと考えているのであれば、それは全体主義とでもいうべきものであって、一般大衆は自分の頭で考えることなんてしなくて、受け取ったものをそのまま鵜呑みにするものだ、と考えていることにもなりかねない。きちんとした価値判断が固まっていない児童や青少年くらいまでならともかく、大人相手にもそう考えているとしたら少し問題がある。

今回検討されている「情報通信法（仮称）」では電波放送やネットの扱いがクローズアップされているけれど、「広く一般的に普及している」という意味での媒体は、ネットやテレビのような通信媒体だけじゃなくて、紙媒体もあれば、口コミもある。

発行部数が減ってきているとはいえ、新聞や週刊誌だって、「広く一般的に普及している」という意味では、まだまだ社会的影響力は持っているし、特定政治団体の機関紙なんかは思いっきり「政治的に」偏ってる。

たとえば、どこかの団体の機関紙かなにかが、各家庭、各世帯に一軒残らず配られることになったとしても、読みたくない人はゴミ箱に直行するし、くだらないテレビ番組だと思ったらスイッチを切るだけのこと。この選択の自由こそ保障されるべきもの。これさえきちんとしていればいい。

もし、紙媒体や各種団体が規制されずに、ネットだけが規制されるような動きになって、それが利権がらみであったとしたら、紙媒体や各種団体が自分達の影響力が低下することを恐れての、ネットへの攻撃と見えなくもない。



４．中立とは何か

政治的立場もそうだけれど、情報に中立性を求めるのはそもそもにして難しい。

まず絶対的な中立の基準からして決められない。価値観や伝統ですら、時代と共に変遷してゆくもの。仮に決めることができたとしても、右や左の人からみれば、それこそが偏ってみえるし、右や左のどちらかが多数派を占めると、以前は中立だった考えが途端に異端扱いになる。

だから、中立って、どの意見にも与さないか、どの意見も全て等しく賛成するかのどちらかの立場しかとれない。

たとえば、テレビの政治系番組で、どの意見も言ってはいけないからと、「総理が１０時に官房長官と面会しました。」とか事実だけをひたすら伝えて、キャスターのコメントもなく、コメンテーターもいない番組をやったとしても、視聴率はほとんど期待できないだろう。

逆に全ての意見を紹介しようとして、１００人のコメンテーターに一分づつ全員に喋らせたとしても、決して完璧にはなり得ない。１０１人目のコメンテーターだっているだろうし、視聴者の意見の中には、数が多い分だけもっと違った意見もあると考えるのが自然。視聴者ＦＡＸを全部紹介していたら日が暮れる。

また、週刊誌や書籍に中立性を求めることは、もっとナンセンス。事象を分析する切り口の鋭さや、著者の見識の高さによって、商品として成り立っているのだから、中立な立場にはなり得ない。

だから、中立性を保つというのは、中立という情報がある訳ではなくて、様々な方向に偏った情報の山の中から、視聴者や読者が自分の立場で、自由に選択できて、その内容の価値判断もその人に完全に委ねられる環境を保障するということになる。受け取る側のニュートラルな立場を守るということ。

この情報しか読むな、考えるな、と縛り付けたら、その瞬間から中立ではなくなる。それは全体主義への最短距離。



５．自由と公平

新聞や本、ネットでもそうだけれど、読む人が情報を得ようとするとき、まず見るのは見出しや題名。現代人は忙しいから、全部の雑誌の全部の記事を丹念に読むことなんて殆どできないし、しない。だから各社は読者の気を引こうとして、刺激的な見出しをつけて、少しでも読んでもらおうとする。

ネットでも新聞社のＨＰがあるから、そこを何の気なしに読むというのもあるけれど、中には、詳しく読みたい記事もある。それについてはそのＨＰだけじゃなくて、他の新聞社のＨＰや関連するブログの記事なんかも読んでみたくなる。

そんなとき威力を発揮するのが検索エンジンと呼ばれるもの。

検索エンジンとは、キーワードを入力すればそれに関連した情報をネット内のあらゆるコンテンツから検索して、表示してくれるツールのこと。

検索エンジンにはいくつかの種類があって、どの情報をどうやって検索してくるのかが一番の急所。企業秘密の部分。検索エンジンを提供している各社はそれぞれ、エンジンの性能や精度を上げようと鎬を削ってる。

なぜかというと、検索した結果、該当する記事が何万件もあった場合、検索結果を表示するページだけでも何百ページにもなる。忙しい現代人はそんなに暇じゃないから、最初の数ページだけ見るのが普通。一説には検索順位で上位１０位以内にないと殆ど読んでもらえないとも言われている。

だから、情報を出す側は、自分の情報を広く読んでもらいたければ、検索結果で上位にランクされることを望むし、検索エンジンを提供する側はなるべく、公平中立に検索順位を決めたい。

公平中立という言い方は少し語弊があるかもしれないけれど、要は使った人に満足してもらえるような検索エンジンを作るということ。たとえば、あるエンジンの検索で上位にくる情報は、いつも質が高く、多くの人の支持が得られる性能の検索エンジンと、上位くる情報はつまらないものばっかりで、検索結果を何ページも後ろにいって、ようやく見るべき価値のある情報を検索してくる検索エンジンがあったとすると、多くの人に使われる検索エンジンはどちらになるかというのは言うまでもない。

だから検索エンジンは、単にネット内の情報を無作為に検索しているわけではなくて、如何にして価値ある情報を抽出できるかでその性能が計られていると言っていい。



６．情報価値のつけ方

検索エンジンの中で、急成長を遂げているもののひとつにグーグルというのがある。

米ＣｏｍＳｃｏｒｅ社は、２００７年８月における世界の月間検索エンジン利用事情を調査した最新レポートの発表を行った。その結果、グーグルは、世界で最も多くの月間検索利用を記録し、全検索回数の実に６０．８％と、圧倒的なシェアを確保してダントツ１位を記録している。

グーグルの検索エンジンの中身は勿論公表されていないけれど、基本となる考え方は示されている。それはリンクの数とペイジランクという考え方。

リンクの数とは、文字どおり、対象のサイトがどれだけ他のサイトからリンクして貰っているかの数。他の人の支持がどれくらいあるかの指標。

ペイジランクとは、グーグルが開発した、ＷＥＢページの重要度をランク付けする仕組み。ペイジランクは０〜１０で表示され、数値が大きいほど評価が高い。

コンテンツに対して、「多くの良質なページからリンクされているページは、やはり良質なページである」 という再帰的な関係をもとに、全てのページの重要度を位置づけている。

グーグルの検索は、これらリンク数やペイジランクなど様々な指標を総合的に判定して、最終的に評価の高かったページを検索の時に上位に表示される仕組みにしている。

これらの考え方は実に民主的であって、いってみれば、先ごろ自民党総裁選でやったような党員投票に近い。リンク数は地方票で、ペイジランクは良質なものに対する重みづけをしたものだから、ちょうど議員票に相当するだろうか。


つまりグーグルは、検索対象の情報価値をネット利用者が持っている「選択の自由」という中立性を使うことによって判定している。情報の価値の付け方そのものを民主化して公平な検索を実現している。

もし、どこかの団体の息の掛かった検索エンジンがあったとしたら、それは、その団体の宣伝文句ばっかり検索するに決まってる。だから、グーグルの検索方法は公平性や中立性を保つという意味において、とても優れているように思える。

検索エンジンのように、自らのコンテンツを持たない存在は、コンテンツを持たないが故に、その検索の中立性が大切であるのは言うまでもない。



７．２ちゃんねる

ネットにはグーグルと同じく、自らのコンテンツを持たない存在もある。その中で代表的なものは、１０００万人が利用しているとも言われる２ちゃんねる。

２ちゃんねるにはテーマごとに数百の掲示板が用意されていて、それぞれの掲示板はさらに話題ごとに閲覧者が作成した「スレッド」と呼ばれる小さな掲示板に分かれている。

２ちゃんねるは「匿名掲示板」だけど、中には特定のハンドルを名乗る投稿者もいるし、発言者をシステム的に厳密に識別できる仕組みも用意されている。

スレッドに参加者が、それぞれ自由に発言を書き込む匿名掲示板は、書き込まれた内容がコンテンツになるわけであって、２ちゃんねる自身が独自のコンテンツを持っているわけじゃない。

だから、そのコンテンツの良し悪しは、書き込まれた内容そのものや発言数に依存する。いきおいテーマやスレッドごとに、その内容・質・量ともに物凄く差がつくこともある。

２ちゃんねるは、匿名性が問題だとか、便所の落書きだ、とかいった批判もあるけれど、匿名ゆえに権威が発生することがなくて、書いてあることの内容そのもので勝負される。個別の発言内容が吟味される。スレッドの中に優れた内容があった場合、それをみた多くの人が支持し、情報価値が決まってゆく。

いつも有益で質の高い発言をする人が特定のハンドルを名乗って発言を続けていくと、その内容が支持され、その発言者も支持され、カリスマ化していくこともないことはないけれど、それでも変な内容にはその内容について批判できる自由があるし、実際そうなることもある。

２ちゃんねるも情報の価値の付け方という意味ではグーグルと同じく、民主的な価値決定プロセスをとっている。



８．ロングテール

オンラインショッピングの世界でよく取り上げられるビジネスモデルとして、ロングテール・ビジネスモデルというのがある。

ロングテールとは、商品売り上げのグラフの縦軸を販売数量、横軸を商品名として販売数量順に並べると、あまり売れない商品が、恐竜の尻尾のように長く伸びることから、この長く伸びた部分を「ロングテール」という。

ロングテールに含まれる商品は、販売数量が低い割りにアイテム数の多いことを示し、従来のオフラインショッピングのような一定数以上の在庫を持てない小売形態では、切り捨てられていた部分。

オンラインの小売店は、在庫をそれほど用意しなくても良く、また物流もうんと安くすむようになった。それに伴い、今まで切り捨てられていたロングテールの部分の商品を扱うことで、小さな売り上げを積み上げるビジネスモデルも成り立つようになった。このビジネスモデルをロングテール・ビジネスモデルという。

情報の世界も同じで、よく検索される情報を縦軸に、情報の内容を横軸にとれば、同じようにロングテールが発生する。

普通、極端に偏った内容であるとか、あまりにも公序良俗に反するような内容は、表には出されにくいし、出してはいけないものだという暗黙の了解があるから、そういった情報は、大抵はロングテールの部分に存在することになる。

また、中立を謳うあまり、どこの意見にも与さないという情報（この時点で情報でなくなっているけれど）は全くのマイナーな存在になるので、これもロングテールに所属することになる。

唯一、逆の意味で中立、どんな意見も全部賛成するような情報だけが、検索上位にヒットする可能性があるけれど、他のどこかのコンテンツでも同じことが言われている筈だから、いわゆるその他大勢の意見を列挙して纏めただけ、というコンテンツになる。

ネットはテレビと違って、情報発信媒体が何百万とあるから、各種意見の列挙とまとめだけでは、「広く一般的に普及している」という意味では影響力はあるかもしれないけれど、それを見た多くの人が、列挙された全部の意見に納得することはあり得ない。

なるほどそのとおりと納得する情報は、その中に列挙してある、どれかひとつかふたつの意見に対してだけ。

またロングテールには、中立とは別の観点で、新しい時代を切り拓くような価値情報、天才が発信する時代を超えた情報も含まれていることがある。

だけど、時代を超えすぎた情報は、大多数の人々には普通は理解されないものだから、なんども検索され、使われる情報にはならない。だから天才の発する情報もロングテールに埋もれてしまうことが多い。



９．万人の秀才とひとりの天才

コンテンツ自体は何がしかに偏ったものしかありえないと言ったけれど、政治的内容とか、公序良俗だとか、その他優れた考えなんかが同じ人から発信されている場合も当然ある。

その人の思想が政治的にも、公序良俗的にも、全体の思想体系として構築されていると、抵触しているここだけ削除、なんて分離できないことだってある。無理強いすれば、表現の自由を束縛し、天才を凡人に変えてしまうことにもなりかねない。

だからコンテンツそのものを、中立性が守られているかとか、公序良俗に反していないかといった観点だけで規制してしまうと、その人の価値観や能力全て、要するにロングテールに含まれるコンテンツ全部をちょん切ってしまう可能性が出てくる。

しかも一番肝心な、しっぽのどこから切ってしまうかの裁量は、担当役人の匙加減ひとつ。

つまり、中立性だとか、公序良俗だとか、天才の意見だとか含めて、しっぽでない部分、生き残る部分の限界は、担当役人の価値観や能力の限界によって決まる。

担当役人が天才をしっかり見極められるくらいの眼力がある場合はいいのだけれど、そうでないと折角、将来世の中を震撼させるくらい凄いコンテンツがあったとしても、それが少しだけ政治的に偏っていたりだとか、公序良俗に触れるだとかいった理由でちょん切られたとしたら、その損失は計り知れない。

社会を滞りなく維持運営していくためには、秀才がある程度の人数以上いればいいのだけれど、世の中を一気に進歩させるのは、往々にして、ごく少数の天才達。

場合によっては、たった一人の天才が世の中を変えることだってある。

だから、コンテンツの内容の判断は民主的方法で行うのがいい。たとえその時代では認められなかった情報であったとしても、発表の場さえあれば、後世の人が発掘して評価を与えることもできる。発表の場すら与えられないと将来の価値の芽を摘んでしまうことになる。

押さえておくべきもの、保障すべきものは「表現の自由」と「選択の自由」。

そこで大切なことは、個人の判断の基準となる価値観の部分をどうやって培っていくかの部分。平たく言えば、家庭を含めた教育の問題。

ここをしっかりできれば、価値の低い情報、公序良俗に反する情報は自然淘汰されていく。市場原理を情報の世界に適用すればいい。

物事の善悪きちんと見極められる人をしっかりと教育して増やしていくこと。嘘を嘘と見抜ける人を増やしていくこと。それが遠回りのようでいて、結局は一番の近道。

（了）